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廃棄物処理法

不用品回収業のかかわる法律で重要なものに「廃棄物処理法」があります。
廃棄物処理法の条文には様々なことが書かれていますが、「廃棄物の回収には許可が必要」という点が重要なポイントです。
許可がない業者は廃棄物を回収してはいけません。
「廃棄物」の定義もこの廃棄物処理法に明記されています。
「廃棄物」と「有価物」は総合的に判断され、廃棄物はごみ、有機物はリサイクル品と考えて問題ありません。
廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物にさらに分類されます。
産業廃棄物は自治体が主導で処理を行います。
廃棄物処理法は平成29年に改正され、有価物と廃棄物の区別がよりはっきりと明記されました。
廃棄物の不適切な処理が以前から問題になっていたためです。

廃棄物と有価物

捨てるものが廃棄物が有価物か、つまりただ捨てるだけのものか、まだリサイクルする価値のあるものかについては、5つの基準に基づいて総合的に判断します。
5つの基準とは「その物の性状」「排出の状況」「通常の取り扱い携帯」「取引価値の有無」「占有者の意思」です。
その物の性状は、その物の通常の使用用途に耐えうる状態かどうかや、悪臭などがないかを指します。
排出の状態は、適切に排出されたかどうかです。
通常の取り扱い形態は、その製品の市場があるかどうか。
価値取引の有無は、捨てるときにお金を支払うかどうか。
占有者の意思は、持っている人に捨てる意思があるかどうかです。
大雑把に言いましたが、これらのことを総合的に加味して、廃棄物か有価物かが決まります。


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